野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
◆15番（岩見博議員） 自治体の判断で無償化できるとの政府答弁を教育長も確認をされました。 岸田首相の答弁、政府答弁にあるように、自治体の判断で学校給食費を自治体で全額補助できる、すなわち無償化することができると理解してよろしいですね。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。
◆15番（岩見博議員） 自治体の判断で無償化できるとの政府答弁を教育長も確認をされました。 岸田首相の答弁、政府答弁にあるように、自治体の判断で学校給食費を自治体で全額補助できる、すなわち無償化することができると理解してよろしいですね。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。
政府答弁によると，法律で夫婦同姓を義務付けている国は日本だけであるにもかかわらず，１９９６年に法制審議会が選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法改正を答申してから２４年，いまだ法改正の見通しは立っていない。
これは2015年の政府答弁で明らかとなったものです。 女性差別撤廃条約の第16条の（ｇ）では「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」と明記し、国連の女性差別撤廃委員会は、繰り返し同姓強制は条約違反として、法改正を勧告しています。 一日も早い民法改正で選択的夫婦別姓制度が実現できるよう、意見採択にご支持をお願いして討論を終わります。
この間、国会において政府答弁でも、所得税法第56条の見直しの必要性については述べているものの、見直しまでには至っていません。ぜひ、地方議会からも国に働きかけていただきたいと思います。 本請願は、所管の総務企画常任委員会で、残念ながら不採択となりましたが、議員各位に請願趣旨にご理解をいただいて、改めて賛同していただくことをお願いしまして、請願に対する賛成討論といたします。
国会での大問題となった学校法人森友学園における教育勅語をめぐる問題は、本年３月13日、教育勅語まで価値あるものとして政府答弁書が閣議決定されております。私は、命を守る日本共産党の議員として、こうした方向には断固反対であります。 この点を踏まえて、来年度から小学校における道徳教育が教科書として採用されると。
国会での政府答弁では、この調査員の中心は教員であるとされており、通知書では保護者等の意見も求めております。 市民、現場教師の声が反映される選定委員会を求めるものですが、どのような採択の過程を通られるのでしょうか。 また、選定委員会や教育委員会会議には一般市民の傍聴が可能でしょうか。公開性があるのかないのかもお尋ねして御見解をお尋ねいたします。
６月３日の閣議決定の政府答弁では、自治体への地方交付税の減額や、義務教育費の国庫負担金引き下げを手段とすることも含め、国と同様の引き下げを強制することは考えていないと明記をした答弁書を決定しておりますし、片山総務大臣においては記者会見で、国がやったから自治体も下げろなんて全くの愚作と、地方公務員には適用しない、波及させないというような言い方をしております。
期日前投票所設置に関する政府の見解も、昨年、民主党の藤末健三参議院議員の質問主意書に対し、ショッピングセンターや大学など人の往来が見込める施設に関して、投票の秘密や選挙の公正を確保するための必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては設置を認めると政府答弁書で定め、各都道府県の選挙管理委員会に通知し、市町村の選管にも十分な助言を行ったと聞いています。
これは能登半島地震の際、日本共産党、井上哲士参議院議員の質問への政府答弁で使われた言葉です。その後、地場産業に初めての公的支援である地場産業復興支援事業へとつながりました。 今、輪島塗産地従事者は、平成21年２月から３月にかけての調査では、20代、27名、2.4％、30代、99名、8.8％となっています。この数は事務や営業等に従事する方を含んでいますから、技術伝承者数は大変少なくなります。
政府のこれまでの考え方は、頻繁に人の往来があるところへの投票所設置に関して消極的でしたが、先般、民主党の藤末健三参議院議員の質問主意書に対し、ショッピングセンターや大学など、人の往来が見込める施設に関して、「投票の秘密や選挙の公正を確保するための必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては設置を認める」と政府答弁書で定め、次期衆議院選挙のタイミングに合わせて、各都道府県
（１９９９年１１月の政府答弁） 国際的に米や穀物の需給が逼迫している中、いま求められているのは、従来の枠組みにとらわれることのない危機的事態への対応である。よって、ミニマムアクセス米の輸入の停止を求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
政府は、輸入があたかもＷＴＯ農業協定上の「義務」であるかのようにいいますが、本来、輸入は義務ではなく「輸入の機会の提供」にすぎません（１９９９年１１月の政府答弁）。
政府は、輸入があたかもＷＴＯ農業協定上の「義務」であるかのように言うが、本来、輸入は義務ではなく「輸入の機会の提供」にすぎない（1999年11月の政府答弁）。
政府は、輸入があたかもＷＴＯ農業協定上の「義務」であるかのようにいいますが、本来、輸入は義務ではなく「輸入の機会の提供」にすぎません（1999年11月の政府答弁）。
１月19日、灯油購入助成は寒冷地に限定したものではないという政府答弁を受け、現在、全国689自治体に広がっています。徳島県でもこれを受けて、県下24自治体すべてで助成を実施しています。 福祉灯油の対象世帯は約2,000世帯だそうですが、全世帯の17％に当たります。この数は、恐らく県内で第１位と思われます。珠洲市は13％、羽咋市は８％だそうです。 輪島市民の生活は、このように本当に大変なのです。
また、政府答弁も審議を通じ、分離別学体制に固執する立場から統合教育への流れを肯定する方向で変化があったとも伝え聞いております。そこでまず、国会論議を通じて採決時に付された衆参両院での附帯決議並びに政府側答弁をどのように評価、認識されているのか、市長並びに教育委員長にお尋ねします。
先月、２月15日に私たち米軍くるな市民連絡会が申し入れをしましたように、日本共産党の井上哲士参議院議員の質問趣意書に対する内閣総理大臣安倍晋三の名の政府答弁書には、この間の市の説明や議会での報告を超えた重大な問題があることが判明しました。
だからこそ、ご存じ1999年日の丸、君が代を非民主的に法制化したその際にも、国民の内心の自由を認め強制はしないと繰り返し政府答弁がなされたわけであります。このことについてのご認識はどうでしょうか。 ④学力の低下や少年犯罪など教育と子供たちをめぐるさまざまな危機の根源は、教育基本法にあるのではなく、教育基本法の民主的な理念にこれを踏みにじってきた政府の教育行政そのものにあるわけであります。
と発言されており、さらに、国会での政府答弁でも、福田康夫官房長官は「ジェンダーフリーという言葉はくせ者で、例えば、民族の伝統と文化とかそういうものを侵す、もしくは破壊するといったような、そういう部分でジェンダーフリーというふうなことで、何もかも一緒くたに考えていくということは、これはできない。」
今国会での日本共産党議員への政府答弁でも、カジノ特区については捨ててしまう構想ではない。アメリカのラスベガスでも行って勉強してきたい。刑法に違反しないためにどうするか考えたいなどの答弁を行っています。つまり政府も財界も構造改革特区においてカジノの規制緩和を行いたいという意図が明確に示されているということであります。 今回の市長の提案もそうした意向を受けた形となっているんではありませんか。